2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。 これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。
本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。 これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。
第五に、国立研究開発法人科学技術振興機構の業務として、国立大学から寄託された業務上の余裕金の運用業務及び大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成業務を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
四、文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
本案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、国立研究開発法人科学技術振興機構において、政府出資や長期借入れ等により調達した資金を運用するとともに、大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成業務を行うために必要な措置を講じるもので、その主な内容は、 第一に、大学に対する助成業務及び国立大学寄託金運用業務を機構
それで、助成業務は後で有識者会議を開いてしっかりとやっていくよと。でも、ここはある種、決まっていない。でも、ここを今回の質疑でも突っ込まれるわけじゃないですか。 でも、これは普通の民間企業で考えたら、入口と出口があって、出口、出し方が全く決まっていないけれども、入口の、集め方は、スキームをつくってもう集め始めます、公金も入れていくと。
今回の、大学の研究開発基盤の整備で助成業務を行うというわけですけれども、その場合、安定かつ比較的長期にわたる助成が必要だろうと。年度ごとに助成額、あらかじめ予定されている必要があると思いますけれども、助成対象の大学と助成額をあらかじめ決めておくのか。それとも、運用の結果を踏まえ、運用益の内部でその助成額や助成対象の大学を決めることになるのか。この点の仕組みについて教えてください。
この辺り、総合力で見るというのは、ある種、裁量性に任される判断も入り込む余地があるということも言えると思うんですが、今の、現時点での、要件に対しての考え方をお答えいただきたいのと、それから、その助成業務はやはり透明性、公正性が大事だと思うんですね、これの担保についてどのように考えておられるか、お示しいただけたらと思います。
審査業務や資金助成業務等を担う実施機関は、本年夏を目途に改めて公募、選定することにしているというふうに理解をしております。新たな実施機関の選定基準はどのようなものになるのか、体制の増強もしていただかなければならないかと思います。その点のお考えをお聞かせください。
一応、三十一年夏までということでこの児童育成協会がその役割をこれからも継続されていくわけなんですけれども、いろいろと資金助成業務やとか指導監督業務、相談支援業務について書かれてはおりますが、本当にもう夏に閉めると言っていらっしゃる団体が真剣にこのことをやるのかなというふうなことが思われてなりません。閉めるというか、国としてはもう、もう一回公募するのでということですよね。
これに呼応するように、翌二〇一四年の通常国会で健康・医療戦略推進法案が提出され、成立をし、健康・医療戦略を閣議決定し、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行う日本医療研究開発機構が設置をされました。健康・医療戦略をトップダウンで行う体制づくりになっています。まさに、医療機器産業連合会が要求したオール・ジャパンの支援一元化の整備そのものという実態があるわけです。
利害関係等というものにつきましては、営利企業、あるいは、国、国際機関、地方公共団体等を除く非営利企業について、この中で、在籍部署との関係において許認可の申請や決定、補助金等の交付、検査の実施、不利益処分、行政指導、契約行為の相手方であるもの、こういったものが対象となるということで定められているものでございまして、例えば文部科学省の事例について言えば、ただいまございますような私学助成業務に従事する職員
今回廃止いたします機構の高度船舶技術開発に関する助成業務につきましては、平成二十一年度以降、海運、造船企業が取り組む技術開発に対しまして国から直接補助を行う体制に移行してきているところでございます。 具体的には、平成二十一年度からは船舶の省エネ技術の開発に対しまして、平成二十五年度からは海洋資源開発に関連する技術開発に対しまして、直接補助金を交付してきております。
提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置する、これを目的としております。この仕組みは安倍総理の肝いりでつくられたもので、健康・医療戦略をトップダウンで進める体制づくり、このように言われているわけです。
まず一件目でありますけれども、スポーツ振興基金の有効活用についてでございますが、文部科学省が平成二年度に二百五十億円を出資いたしまして日本スポーツ振興センターに設置しましたスポーツ振興基金につきまして、その運用益が当初に比べて大きく減少しまして、これに伴ってこの基金による助成額も減少していて、スポーツの振興を図るための助成業務を運用型の基金助成により実施する必然性が乏しい状況となっておりますのに、振興基金
そして、センターは、これに民間からの出捐金を加えて運用型の基金としてスポーツ振興基金を設置し、その運用益等を財源としたスポーツ振興基金助成を行う一方で、スポーツ振興投票の収益を財源としたスポーツ振興くじ助成等の助成業務を行っております。そこで、振興基金の運用状況等について検査いたしました。
次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
第三に、独立行政法人情報通信研究機構が行う高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業に係る利子助成業務を廃止することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
第一に、日本学術振興会は、学術研究の助成に係る業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの等に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設けるものとし、政府は、毎年度、予算の範囲内において、日本学術振興会に対し、当該基金に充てる資金を補充することができること、 第二に、日本学術振興会は、学術研究助成業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないこと、 第三に、日本学術振興会は、毎事業年度
それで、このプログラムにつきましては、従来にない、大変新しい制度の創出であったということで、この総合科学技術会議が、制度の企画立案から運用方針の決定、それから、これに基づいた研究課題の決定、評価等を実施することとなったものでございますけれども、プログラムを実施するための基金をつくる、あるいはその執行につきましては、科研費等の研究費の助成業務も行っておられます資金配分機関の実績、あるいはそのための専門的
ということは置いておいて、改めてこの点については、政治的なマターだと思いますので置いておきますが、総合科学技術会議は先端研究助成業務について選定プロセスを公表していますか、議事録を公開していますか。私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
三、総合科学技術会議は、先端研究助成業務について、公正中立かつ適切な選定及び選定過程の公表を行うとともに、本来期待される制度の趣旨が確保されることに責任を負うこと。
第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設けること、 第二に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関し、独立行政法人通則法の規定を準用すること、 第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を